2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
昨年もお尋ねをしたんですが、当時、小泉大臣政務官は、地元との調整を加速化をする、手続を簡素化する等々の措置をとって対応している、こういうふうに答弁をされたわけですが、あれから一年、復興事業の進捗状況はどのように変化したのか、していないのか、そして現状でのこの遅れの理由、それに対する今後の対処方針についてお伺いをしておきたいと思います。
昨年もお尋ねをしたんですが、当時、小泉大臣政務官は、地元との調整を加速化をする、手続を簡素化する等々の措置をとって対応している、こういうふうに答弁をされたわけですが、あれから一年、復興事業の進捗状況はどのように変化したのか、していないのか、そして現状でのこの遅れの理由、それに対する今後の対処方針についてお伺いをしておきたいと思います。
○小泉大臣政務官 まずは、この大筋合意に向けて全力を尽くしたい、そういうふうに考えております。 大筋合意に仮に至れば、その後、関係国の署名を経て、各国の国内の手続に入ることが想定されます。ですので、その段階において、与党を初め関係各方面とよく相談して進めていきたいと考えております。
○小泉大臣政務官 今、高井先生から御指摘のありましたアンケート、これは、日本情報経済社会推進協会、ＪＩＰＤＥＣというそうですけれども、そこが日本商工会議所との共催で全国九カ所で開催をした企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー、この参加者の皆さん、申込者の皆さんにアンケートを行った結果だと承知をしています。
○小泉大臣政務官 私も、十五年間、長生きしてくれたラブラドールレトリバーを飼っていましたので、本当に動物愛護の思いというのはよくわかります。 今御指摘を受けたＮＰＯ法についてですが、高井先生が御指摘されたとおり、法律の中には別表に二十項目の活動分野、これが該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体に特定ＮＰＯを限定しております。
○小泉大臣政務官 高井先生から御指摘のあった、Ａ市と今表現されましたけれども、今、国としては、厚労省そして総務省の方で財政支援をして、マイナンバーの制度を導入するに当たっての補助金というのは用意をしています。
○小泉大臣政務官 近藤先生から、この程度という、目標に対して低いという御認識での御質問が今ありましたけれども、九百九十五というのが、今回の再興戦略でも、まずそこが数字としてありますけれども、足元でいうと三千人を超えたと聞いております。そして、二年後の二〇一七年に五千人を達成するために、関係省庁が連絡、連携をとって頑張っていこうと。
○小泉大臣政務官 民間の方にお金の流れも含めてどうやってこれを流していくのか、これはやはり、政府の役割と民間の役割とか、そういった議論にもつながるところだと思いますが、世の中、経済の活力、そして、もうけることによって税収を上げて、それが雇用につながったり、経済全体の好循環につなげていく、私はこれが得意なのは政府ではなくて民間だと思っていますから、民間の活力を最大限生かす、こういった流れに沿った取り組
○小泉大臣政務官 賛成意見、反対意見、いろいろな問題にはつきまとうのは、これは当然のことですけれども、物事を決めていくときに双方の意見にしっかりと耳を傾ける、まさに傾聴、これに値するというのは、両方そういうものがあるんでしょうから、私は、今回の問題を受けて、傾聴する意見が多いな、そう感じているところであります。
○小泉大臣政務官 先日の委員会で答弁をさせていただいたとおり、やはり経済の活力の再生は主役は民間だと思っていますから、民間の御提言、傾聴に値するな、そういう思いを持っております。
○小泉大臣政務官 高井先生のセキュリティー人材不足に対する危機感というのは、私も全く共感しています。 中長期で考えれば、このセキュリティー人材や、またデータを扱うようなそういった人材というのは、重要性また必要性がどんどん増してくると思うので、だからこそ、さまざま教育の世界では、プログラミング教育が必要かどうかとか、いろいろな議論が出ているんだと承知しています。
○小泉大臣政務官 広島県東広島市の酒類総合研究所、これは東京の方には今、東京事務所があるんですが、こちらの方を東広島市の方に持っていきたい、そういった提案が具体的にありまして、関係者、皆合意のもとに移そうということになりまして、八月いっぱいまで政府の機関を移転する提案の募集を受け付けておりますけれども、前倒しでできるものはやろう、そういうことで、提案期間ではありますが、早速これを実行に移すということで
○小泉大臣政務官 経済の再生の主役は民間ですから、民間の金融機関の反対等、そういった意見は傾聴に値するな、そういった感覚を持っております。
○小泉大臣政務官 閣僚会合の日程は、具体的にはまだ決まっておりません。
○小泉大臣政務官 きょうは澁谷審議官も同席をさせていただいておりますが、今まで、交渉会合の後にも、ステークホルダー、また与野党双方の関係者の皆さんに対しても鋭意、説明会を設けるや、また個別にも御説明をさせていただいております。ですので、これからもそういった対応は変わらず続けさせていただきますし、できる限りの情報提供に努めてまいりたい。
○小泉大臣政務官 最近の状況を言いますと、まだ大統領が署名をしておりませんので、署名をしないと成立はしないわけで、そこまで予断を持たずに注視をしていきたいと思っております。
○小泉大臣政務官 先ほど津村先生も御自身で言及されたとおり、内閣府は、特命担当大臣ですら人事権はありません。そして、副大臣、政務官も、同じく人事権もありません。制度的に言えば、内閣総理大臣が人事権者ということになりますので、私たちは、人事の話が来ても、人事権がないわけですから。
○小泉大臣政務官 志望者については、平副大臣から数字の紹介もありましたが、もう少しそれを数でいいますと、昨年が百五十二人というのは、官庁の訪問をしてきた方の数ですね。それは、それまでの平成二十三年とか四年とか五年と比べると、約二十名ぐらいふえている、そういった状況にあるので、安定的には推移しているとは思います。
○小泉大臣政務官 結果として、平副大臣がお答えになったのと同じような感じですけれども、私もほぼ同時期だったんじゃないのかなと。 具体的に、その人事の話があったときに、一体この案件は副大臣に何月何日のいつに行ったのかとか、そういったことは確認することがないので、こういったことの人事になります、ああ、そうですか、頑張りましょう、そういった形で話が進みますので。
○小泉大臣政務官 おはようございます。冨樫先生には、秋田県に行ったときにもお世話になりました。 秋田県の取り組みというのは大変先進的な取り組みが多くて、例えば風力に関して言うと、風の王国プロジェクトというのがあります。大潟村、そして秋田県の沿岸に千本の風車をつくろう、そういった大変野心的、画期的な目標を立てて頑張っています。
○小泉大臣政務官 鈴木先生におかれましては、お忙しい中、岩手県大船渡、陸前高田に足を運んでいただいて、ありがとうございます。
○小泉大臣政務官 おはようございます。 御質問をいただきました経済財政諮問会議についてでございますが、経済財政政策に関する重要事項について、有識者等のすぐれた識見や知識を活用しつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、内閣府に設置された合議制の機関であります。
○小泉大臣政務官 今、田村委員から御指摘いただいた点に、端的に結論から申し上げれば、厚労省が大変慎重だった、そういった一言に尽きるわけでありますが、少し丁寧に説明をさせていただくと、日本の雇用ルールの問題は何かといえば、厳しいことではなくて、むしろ不明確だ、そういったことに問題があると認識をしています。
○小泉大臣政務官 田所先生に御指摘をいただいたプレミアムつき商品券やふるさと名物商品・旅行券、これは、早い自治体では四月ぐらいからもう既に事業が実施をされております。 よく石破大臣もさまざまな場でお話をされていますが、大臣の地元の鳥取県では旅行券が四分で完売、そういったことも出ていますし、徳島県においても販売開始当日に完売、そういうふうに順調な出足を見せております。
○小泉大臣政務官 田所委員に御指摘をいただきました、旅行券などの転売、民間のオークションサイトで旅行券が出品された事例というのはこちらも確認をしております。もちろん、商品券、旅行券は他人への転売を行うべきものではありませんので、購入した個人の消費喚起のために利用していただきたいと考えております。
○小泉大臣政務官 御指摘をいただいた政府の関係機関の地方移転に関してですけれども、政府の関係機関をこれぐらい地方に移転するからこれぐらい雇用が生まれます、そういった数字というものを出すということではないんですが、今回、政府として、地方に国の機関を移転するというまず前提として、地方に今おつくりをいただいている地方の総合戦略、この中で、仮に穴見先生の御地元でしたら、大分県の大分市に、地元の産業やまた地元
○小泉大臣政務官 今回、地方創生を担当する部局の名前はまち・ひと・しごと創生本部であります。これは、まち・ひと・しごとというこの順番を、順番からすれば本当は仕事が先に来るのではないか、しごと・まち・ひととか、また、中には、いや、ひと・しごと・まちであろう、そういった議論も正直言ってありました。 しかし、それだけ仕事というものをつくらなければ、地方に人は根づかない。
○小泉大臣政務官 今、階先生の御指摘がありました復興特区、さまざまな要因があると思います。 一つは、復興特区をつくるに当たって、相当地元の自治体の皆さんの意見も、相談をしながらお聞きをしました。
○小泉大臣政務官 階先生と共通する思いというのは、今、時期である程度の一定の負担を負っていただこうという発想を私たちは持っておりますが、それぞれの自治体の被害の規模、そして復興事業の進捗、こういったものに対する配慮が必要だ、そういった部分での認識というのは共通する部分がかなりあると思います。
○小泉大臣政務官 完全民営化ということは変わっていないので、そこは逆行とまで言えるかというのはさまざまな議論はあると思いますが、方向性として、民間主導の経済をつくる、そういったことは今も全く変わりはないと思っております。
○小泉大臣政務官 事業者の方にとっても、例えば先ほど私が言及をした住宅ローンの残高証明、そして生命保険の控除証明書などは、事業者の方がマイナポータルの方に送るということは、今までのように郵送ではなくて、電子的にマイナポータルという電子的な場といいますかそういったところに送ることで、まずそこのコスト、これは事業者側が負担する必要がなくなります。
○小泉大臣政務官 私の立場でお答えできることには限りがありますけれども、給付つき税額控除というのは、間違いなく、マイナンバーというのが一つのインフラとして整備され、その中で選択肢の一つになり得る、それはそう思っています。 軽減税率などの考え方はいろいろありますが、やはり税においてはわかりやすさ、こういった観点というのは非常に大切だ、そう感じております。
○小泉大臣政務官 後藤先生の質問にお答えをさせていただきます。 後藤先生の地元は、まさに総合特区のさがみロボット特区もありますから、私も同じ神奈川県選出の議員として、大変取り組みに期待をしておるところでもあります。
○小泉大臣政務官 御指摘のＮＰＯの開設というか、つくるに当たっての期間手続を短くする、今回、こういった提案が宮城県の仙台市から上がってきております。ついては、まずは一義的に、各区域会議がその効果を定期的に評価して、その評価結果を踏まえて、特区諮問会議がこの措置を全国展開するかどうか判断するものと承知をしています。
○小泉大臣政務官 今回、平成二十六年度については、提案された規制の特例措置の実現を図るための協議などに時間を要したということでありますが、先生御質問の答えとすれば、年二回協議を実施することとしたい。今後とも、この総合特区において協議をしっかりと実施して、規制改革を適切に実現していきたい、そう考えております。
○小泉大臣政務官 ＴＰＡの動向というのは、アメリカの議会のことですので、注視をしていくということだと思いますが、やはり、大統領に対して貿易権限が付与される、こういったことというのはＴＰＰ交渉において大変重要なステップだと思っております。
○小泉大臣政務官 甘利大臣も記者会見できょうこれに触れていますけれども、ＴＰＡ法案が上院、そして下院と可決されないとＴＰＰは事実上まとまらない、そういった認識で交渉に当たってまいります。
○小泉大臣政務官 今アメリカの議会で審議されているところだと聞いていますので、引き続き、ＴＰＡ法案の動向を注視していきたい、そういうふうに考えております。
○小泉大臣政務官 今お示しをさせていただいた復興庁の考え方というのは、来月の末に向けて正式に基本方針を固める上での考え方をお示しさせていただきましたが、被災地の自立が必要だというのは、間違ったメッセージが伝わらないように気をつけて発信しなければいけないと思っています。 今回、一部自治体の負担を入れるという話も、全ての復興事業において自治体の一部負担を導入するということではありません。
○小泉大臣政務官 今、渡辺先生から打ち切りという言葉がございましたが、打ち切ることではなくて、まず五年間、この集中復興期間の総括をして、そしてこれからの復興予算のあり方をどうするかという考え方をきのうお示しさせていただきました。
○小泉大臣政務官 私も昨年、福島県にできました産総研の再生可能エネルギー研究所を視察させていただきましたが、福島県というのは、二〇四〇年を一つの目標にして、再生可能エネルギーで一〇〇％自給をできるように、そういった大変高い、野心的な目標を掲げて、内堀知事も頑張っているところでありますので、それを支えていく、そういった思いはこれからも変わりありません。